カテゴリー: 時事問題

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高齢者就業率の上昇

10月19日の敬老の日を前に、厚生労働省は、全国の100歳以上の高齢者が過去最多の90,526人になったと発表した。

昨年から4,016人増え52年連続増加だ。厚労省によると、21年の日本人の平均寿命は女性が87.57歳、男性が81.47歳で高齢化が進んでいる。

総務省が敬老の日を前にまとめた2021年の65歳以上の就業者数は、20年比6万人増の909万人と、18年連続で増加し、過去最多を更新した。

就業率は25.1％、65~69歳の就業率は50.3%で、初めて5割を超えた。

9月15日時点の人口推計によると、65歳以上の高齢者人口は3,627万人と過去最多だった。総人口に占める割合は過去最高の29.1%となた。

因みに世界の主要国での21年の高齢者就業率は、韓国34.9%、米国18.0%、カナダ12.9%、英国10.3％、ドイツ7.4％だ。

日本の人口減少、労働力人口の減少が続く中、高齢者の労働参加を促し増加させていくことは、絶対に必要である。

現状、働く高齢者の75%程度が非正規雇用であることを考えれば、高齢者の持てる経験・能力をもっと活用できるような雇用環境の整備をいかに図っていくかについて、政府・企業、日本全体が知恵を出していかねばならない課題である。

若い世代の就業支援

国立社会保障・人口問題研究所の2021年「出生動向基本調査」によると、未婚の男女（18歳~34歳）のうち「いずれ結婚するつもり」という人は、男性で81.4％、女性が84.3%と過去最低になった。

結婚意向のある女性が希望する子供の平均数は1.79人と初めて2人を割り込んだ。男性も1.82人だ。

未婚率の上昇と夫婦が持つ子供の数の減少は、2021年の出生数を約81万人にまで減らした。

未婚化や少子化の傾向は以前から続いていて問題となっているが、このままでは、日本は経済力・国力がだんだん衰えて小国への道をたどっていってしまう。私どもは危機感をもって対処する必要があると考える。

若者を後ろ向きにさせている要因を詳しく調査・分析して、若い世代が将来に明るい展望を持ち、自分の希望を叶えられるよう人生設計を立て、その実現に向け明るく前向きに努力していけるようにしたいものだ。

それにはまず、若い世代への就業支援が求められる。収入が不安定では、結婚や出産を望むことはできない。

アルバイトや不定期雇用の非正規雇用を脱し、正規雇用への転換や成長業種への転職・移動が可能でなければならない。生産性向上を通じた企業の着実な賃金引き上げも不可欠である。

日本は失われた30年といわれるように、淘汰廃業すべき企業に対して保護・支援策を行って、そのような企業を存続させてきた。そのため生産性向上を図ることが出来ず、賃上げもできず、競争力を失っていった。

こんな過去の厳しい反省の上に立って、新しい日本の再構築をおこなっていこう。岸田政権が掲げる「新しい資本主義」において是非改革をしてもらいたい。

IT系職種の強化支援

出典元：写真AC

コロナ禍は私どもの生活や働き方を変化させた。在宅勤務やリモートワークは増加し、働く場所を自由に選択できるようになってきている。明らかになったIT化、デジタル化の遅れを挽回すべくデジタル庁が設置されたし、企業もIT人材の採用・育成に注力している。

IT職種はパソコンされあれば、自由にどこでも仕事ができる。自分のライフスタイルに合わせて、仕事ができることは大きな強みである。

また女性の場合も、育児と仕事、家事と仕事を両立させることが出来るメリットがある。

このように自由度のある働き方が可能なIT系職種を強化、育成していく政策が、若い世代の就業環境を改善し、若者にとって望ましい支援となるだろう。

8月の内閣改造で3代目のデジタル相に就いた河野太郎氏は「デジタル改革は最大限加速して実現する」と9月9日の閣僚懇談会でこう宣言した。

デジタル庁発足から1年が経つ。デジタル庁は21世紀の日本の国の形を決める非常に重要な事業だが、残念ながらその歩みは遅い。

情報元：日本経済新聞電子版

コロナ入院給付金

入院給付金対象の見直し

日本は「衰退途上国」？

骨太の方針

政府は6月7日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を閣議決定した。

政策メニューに並ぶのは「賃金引き上げの推進」「貯蓄から投資へ」「デジタル、グリーンへの投資」…。いずれも日本経済が抱える懸案ばかりで、どこが「新しい」のだろうか。

日本は課題先進国と呼ばれるほど解決すべき問題はすでに明らかになっている。

それは「少子化・人口減少への対応」「エネルギーの安定供給と脱炭素の両立」「デジタル改革などによる生産性向上」「社会保障と財政の安定確保」などだ。

コロナ禍とウクライナという二つの危機は、改めてこれらの日本経済の弱点を浮き彫りにした。政府の役割は何か。山積する課題の解決策を国民に示して説得し、難しい負担調整を伴う改革を断行することだ。

人への投資の強化ー3年間で4千億円投資

成長のカギを握るのは、付加価値を生み出せる人材の育成である。人への投資は企業価値の差を生み出す要因になるとして、働き手がデジタルなどの新しい時代のスキルを身につけられるよう、3年間で4千億円規模の施策パッケージを新たに創設する。

国民が最も期待しているのは、現在起こっている急速な物価上昇・インフレに耐えられる生活の確保だ。それには賃金の引き上げが不可欠だ。

日本は人口減少の大きな制約があり、女性や高齢者の働き手が増えてはいるが、足元では労働力が頭打ちになっている。

日本は経済の地力を示す潜在成長率が2000年代半ば以降、1%にも届かず低迷している。経済協力開発機構（OECD）の21年のデータでは0.5%。ギリシャ（0.4%）やスペイン（0.6%）と同水準で、米国（1.8%）やドイツ（1.3%）との差は大きい。

至急デジタル化などに対応し、一人ひとりのスキルや生産性を高められなければ世界の成長から取り残されるであろう。

日本の人への投資の現状は官民とも先進国で最低水準だ。先を行く世界との差を埋めるのは容易ではないと考える。

労働移動の円滑化・人材育成支援

首相は経済財政諮問会議などの合同会議で「計画的で重点的な投資や規制改革を行い、成長と分配の好循環を実現していく」と述べている。

それには社会人のリスキリング（学び直し）、デジタルなど成長分野への労働移動、兼業・副業の促進、生涯教育の環境整備など解決すべき課題の達成に真剣に取り組む必要がある。

取組みを怠ってきたツケ

これまでなすべき取り組みを怠ってきたことのつけ・弊害は非常に大きい。
内閣官房によると、企業による人への投資額は国内総生産（GDP）比で10～14年に0.10%にとどまった。米国（2.08%）やフランス（1.78%）に比べ圧倒的に少ない。米仏が横ばいや増加傾向であるのに対し、日本は右肩下がりで差が拡大しているという残念な状況である。日本の人への投資の現状は官民とも先進国で最低水準だ。

日本企業は従来、人件費をコストとみなす傾向があった。だが、近年はデジタル化の加速などを背景に企業の競争力の源泉は従業員のスキルやアイデアとの考え方が広がってきている。

経済産業研究所の森川正之氏が日本企業のデータから試算したところ、教育訓練投資の累積額が2倍になると労働生産性が2.2%上昇した。特にサービス業は2.5%高まり、効果が顕著という試算だ。

新しい資本主義の計画規模に疑問

新しい資本主義の計画は従来の日本企業について「安価な労働力供給に依存し、コストカットで生産性を高めてきた」と総括し、軌道修正を図る。24年度までの3年間で4000億円を人への投資に充てると明記した。成長分野への労働移動で100万人を支援する。

しかし、みずほリサーチ&テクノロジーズの服部直樹氏の試算によると、潜在成長率を欧米並みの1%台半ばに引き上げるには官民の人への投資額を年3.9兆円まで増やす必要がある。今は1.6兆円にとどまり、なお踏み込み不足とみている。

服部氏は「より大規模な投資が不可欠」と指摘する。特に中小企業向けの税額控除や助成強化が不可欠とみる。ばらまきではなく、働き手の能力を引き出す施策が必要である。

デジタルスキル職業訓練の強化

デジタルスキルは職業訓練の講座の割合を今の2割程度から3割超に高めるという。また転職が容易になるよう外部の専門家と相談しやすい体制も整備する。

世界は先を行く。デンマークは職業訓練の内容を労使が協議し、ニーズにあうスキルアップを支援する。手厚い失業給付とセットの雇用政策はフレキシキュリティーと呼ばれ欧州各国に広がる。

スウェーデンは1974年に就学休暇と仕事復帰の権利を保障する教育休暇法を制定した。就労後の学び直しを国全体で後押しする土壌がある。米国では従業員教育を含む人的資本の開示が進んでおり、企業の投資を促す圧力にもなっている。

企業の情報開示ルールの見直し

企業の人的投資を促進するため、人的資本への投資の取組などの非財務情報について、有価証券報告書の開示情報の充実に向けた検討を行い、2022年中に非財務情報の開示ルールを策定する。

多様な働き方の推進

ウィズコロナ・ポストコロナの「新たな日常」「新しい生活様式」に対応した働き方として、良質なテレワークの定着を促進する企業支援を行う。　また、兼業・副業の促進、選択的週休3日制度の普及を図ることや、各種手続・規制の見直しなどにより、多様で柔軟な働き方を選択でき、安心して働くことができる環境の整備に取り組む。

女性や就職氷河期世代の支援

新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある中、一人一人の実情に沿った支援を行っていくため、デジタル分野での女性活躍も含め、女性や就職氷河期世代などの方に対するきめ細かな支援を行う。

フリーランスの環境整備

フリーランスが安心して働ける環境を整備するため、事業者とフリーランスの取引について、法制面の措置を検討するとともに、引き続き「フリーランスガイドライン」の周知や、窓口での相談対応（フリーランス・トラブル110番）等を行っていく。

人への投資はコロナ後の成長競争も左右する。シンガポール政府は21年に米ボストン・コンサルティング・グループと組み、転職希望者らがデジタル関連スキルを学べる取り組みを始めた。

これまで見てきたように、骨太方針に示された「人への投資」の施策は、当然やるべきことであり、既存の政策の延長線上にある施策を列挙したように思える。

今後、企業の競争力や日本の成長力を高める実効的な具体策を打ち出せるかどうかが問われる。労働移動の加速には投資を手厚くするのと同時に硬直的な雇用システムの見直しを官民で進めることが必須である。

情報元：首相官邸ホームページ
情報元：日本経済新聞電子版

日本が先進国とは言えない一つの事例として、マイナンバー健康保険証を取り上げ考察する。

政府広報ー健康保険証の運用

政府広報オンラインにて、「マイナンバーカードはすべての人の暮らしを便利にするためのカード」と広報を行い、2021年3月から、健康保険証として使えるようになるとうたっている。

ところが、使えるようにする制度改革が計画よりも遅れている。やっと厚生労働省はシステムの構築を終え、10月20日から運用を始める予定だが、実施は間違いなく延期されるだろう。

医療機関側のシステム対応

一方、医療機関側のシステム対応も進んでいない。カードリーダーの導入など、準備が整った病院や診療所、薬局はたったの5.6%しかない。

これでは大半の医療機関でマイナ保険証は利用できない状態だ。

マイナンバーカードの交付率は現時点で、人口の4割弱にとどまっている（何でまだその程度なのか？）。保険証として登録されたのは交付済みカードの1割しかない。

政府が補助金も用意してシステム対応を呼びかけているにも関わらず、医療機関の動きは鈍い。

何故なら、病院の2割強、診療所の5割強は、国が配布する顔認証付きカードリーダーを申し込んでもいない状況だからだ。

対応を見送っている医療機関からは、「交付率が低いから、マイナ保険証を使いたいという患者ニーズが出てきたら考える」との声が出ているという。

マイナ保険証実施への対応策

出典：マイナポータル

マイナ保険証を実施すると決めたのだから、それに対応するかどうかを病院や薬局の判断に委ねるのではなく、当局（内閣府、総務省、厚生労働省）は医療機関に期限を定めて対応を義務付けるべきだ。

マイナ保険証に期待する効果

マイナ保険証に期待する効果は患者の利便性向上だけではない。服薬履歴などデータを見たうえで診察や処方をすることで、重複処方を防ぐことも期待される。

年々増加している医療費の抑制につながる効果は計り知れない。デジタル技術を使った医療の効率化に協力することは、公的な医療保険から収入を得ている病院や診療所、薬局の責務だ。

また、国民は国が定めたことにはすぐに対応して、国の政策には積極的に従い、協力する義務があると考える。

関係官庁及び国民への要望

国は強制力を発揮してこの問題に対処すべきだ。そしてマイナンバーカードの普及を促進するべきだ。

そもそもマイナンバーカード制度は、政府広報がいうように「すべての人の暮らしを便利にするためのカード」なのだから、もっとスピーディに効率よくシステムを構築し、運用できるように全力で取り組むべきだ。私共各自もその重要性を認識し、すぐ行動しなければならない。

このような常識が通用しないことは国力の低下、民度の低下を意味する。このような状況を放置していると、日本は世界から完全に取り残されてしまう。

現に恐ろしいことが起こっており、誠に残念でならない。