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高齢者就業率の上昇
10月19日の敬老の日を前に、厚生労働省は、全国の100歳以上の高齢者が過去最多の90,526人になったと発表した。
昨年から4,016人増え52年連続増加だ。厚労省によると、21年の日本人の平均寿命は女性が87.57歳、男性が81.47歳で高齢化が進んでいる。
総務省が敬老の日を前にまとめた2021年の65歳以上の就業者数は、20年比6万人増の909万人と、18年連続で増加し、過去最多を更新した。
就業率は25.1％、65~69歳の就業率は50.3%で、初めて5割を超えた。
9月15日時点の人口推計によると、65歳以上の高齢者人口は3,627万人と過去最多だった。総人口に占める割合は過去最高の29.1%となた。
因みに世界の主要国での21年の高齢者就業率は、韓国34.9%、米国18.0%、カナダ12.9%、英国10.3％、ドイツ7.4％だ。
日本の人口減少、労働力人口の減少が続く中、高齢者の労働参加を促し増加させていくことは、絶対に必要である。
現状、働く高齢者の75%程度が非正規雇用であることを考えれば、高齢者の持てる経験・能力をもっと活用できるような雇用環境の整備をいかに図っていくかについて、政府・企業、日本全体が知恵を出していかねばならない課題である。
若い世代の就業支援
国立社会保障・人口問題研究所の2021年「出生動向基本調査」によると、未婚の男女（18歳~34歳）のうち「いずれ結婚するつもり」という人は、男性で81.4％、女性が84.3%と過去最低になった。
結婚意向のある女性が希望する子供の平均数は1.79人と初めて2人を割り込んだ。男性も1.82人だ。
未婚率の上昇と夫婦が持つ子供の数の減少は、2021年の出生数を約81万人にまで減らした。
未婚化や少子化の傾向は以前から続いていて問題となっているが、このままでは、日本は経済力・国力がだんだん衰えて小国への道をたどっていってしまう。私どもは危機感をもって対処する必要があると考える。
若者を後ろ向きにさせている要因を詳しく調査・分析して、若い世代が将来に明るい展望を持ち、自分の希望を叶えられるよう人生設計を立て、その実現に向け明るく前向きに努力していけるようにしたいものだ。
それにはまず、若い世代への就業支援が求められる。収入が不安定では、結婚や出産を望むことはできない。
アルバイトや不定期雇用の非正規雇用を脱し、正規雇用への転換や成長業種への転職・移動が可能でなければならない。生産性向上を通じた企業の着実な賃金引き上げも不可欠である。
日本は失われた30年といわれるように、淘汰廃業すべき企業に対して保護・支援策を行って、そのような企業を存続させてきた。そのため生産性向上を図ることが出来ず、賃上げもできず、競争力を失っていった。
こんな過去の厳しい反省の上に立って、新しい日本の再構築をおこなっていこう。岸田政権が掲げる「新しい資本主義」において是非改革をしてもらいたい。
IT系職種の強化支援
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コロナ禍は私どもの生活や働き方を変化させた。在宅勤務やリモートワークは増加し、働く場所を自由に選択できるようになってきている。明らかになったIT化、デジタル化の遅れを挽回すべくデジタル庁が設置されたし、企業もIT人材の採用・育成に注力している。
IT職種はパソコンされあれば、自由にどこでも仕事ができる。自分のライフスタイルに合わせて、仕事ができることは大きな強みである。
また女性の場合も、育児と仕事、家事と仕事を両立させることが出来るメリットがある。
このように自由度のある働き方が可能なIT系職種を強化、育成していく政策が、若い世代の就業環境を改善し、若者にとって望ましい支援となるだろう。
8月の内閣改造で3代目のデジタル相に就いた河野太郎氏は「デジタル改革は最大限加速して実現する」と9月9日の閣僚懇談会でこう宣言した。
デジタル庁発足から1年が経つ。デジタル庁は21世紀の日本の国の形を決める非常に重要な事業だが、残念ながらその歩みは遅い。
情報元：日本経済新聞電子版